ふるさと納税の基礎知識

お得なふるさと納税の返礼品に規制!今後はどうなるの?

返礼品がもらえて納税対策になるお得なふるさと納税。
しかし総務省は4月から、人気の家電品や商品券などの返礼品に規制をかけました。
「なぜ規制がかけられたの? もう家電は手に入らないの?」
そんな疑問にお答えします!

【どうしてふるさと納税で家電などの返礼品は規制されたの?】


ふるさと納税は、「納税」とは言うものの実質的には自治体への「寄付」です。
寄付をすることで翌年の住民税・所得税が低くなる制度は、以前から存在していました。

ふるさと納税では自治体が
「うちに寄付してくれてありがとう! お礼としてこれをあげますね」
と返礼品を渡しているという形ですね。

さまざまな返礼品がもらえることで、人気が出たふるさと納税。

自治体も寄付した人も両方嬉しい!……はずなのですが、今このふるさと納税に規制がかけられてきました。

理由は、ふるさと納税をする人が増えたことで自治体の返礼品が豪華になり、競争が激化してきたからです。

多くの寄付を集めようと自治体が躍起になり、返礼品の調達のコストがかかると、本来は寄付金でまかなわれるべき「住民のサービス向上」「地域活性化」といった目的が二の次になってしまう、と総務省は考えたのですね。

さらに家電製品や商品券などは還元率が高く、転売をしても需要があるため、悲しいかなその目的でふるさと納税を利用する人たちもいます。

ふるさと納税には各自治体の地域PRという趣旨もあったため、総務省は上記の豪華な返礼品による過熱は趣旨から逸脱しているものと判断したのです。

【総務省が2017年4月に出した通知で、還元率の高いお得な家電や商品券などが規制された!】

以上のような事情で、総務省は各自治体に対して2017年4月から

●返礼品は寄付金の3割以下とすること!
●家電や貴金属、商品券などを返礼品としないこと!

と要請しました。

そこで多くの自治体はそれまでの返礼品を見直し、還元率が下がったり、家電や商品券などの返礼品をラインナップから取り下げたりしました(一部、真っ向から反対の姿勢を示す強気な自治体もありましたが)。

ただ、この要請は各自治体に判断を任せており、たとえば寄付金の3割以下という点を厳密にチェックしているわけではありません。

そもそも調達のコストに変動があるものについては、3割と定めるのが難しい場合もありますよね。また、宿泊券などはっきりとした価格がないもの(シーズンなどでも違う)についても同じことが言えます。

そのため、一応総務省の要請はあったものの、まだまだお得な返礼品は残っているんですよね。
総務省の過熱への懸念もわからなくはないですが、ふるさと納税を利用している側としてはお得な返礼品があるのにこしたことはないですよね♪

【朗報!今後は返礼品の規制は緩くなる!お得な家電や商品券の復活も】

さらに嬉しいニュースがあります!

2017年9月4日、野田聖子総務相は「今後は各自治体の判断に任せ、ふるさと納税の返礼品については通知を出さない方針である」と述べました。

返礼品の転売は極端な例だとし、大きな流れとしてふるさと納税を止めてはならないという柔軟な考えを示したのです!

ふるさと納税には地域PRという側面もありますが、大目的は都会に集中していたお金を地方に流すというものです。そこから考えれば今のふるさと納税の在り方は、まさに目的を達しているんですよね。

今回の野田総務相の発言はこの部分を評価してのことでしょう。

4月以降総務省の要請に従って家電や商品券などを取り下げていた各自治体の返礼品も、今後復活してくる可能性が大いにあるのですよ。

今後もふるさと納税のお得な返礼品からは目が離せません!

【まとめ】

ふるさと納税をめぐる規制の話、いかがでしたか。
家電や商品券などが規制され、お得な返礼品がなくなるのかとヒヤヒヤしましたが、今後も安心して利用できそうですね。
ふるさと納税を利用して、あなたの欲しい返礼品をゲットしましょう♪

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