ふるさと納税の基礎知識

ふるさと納税の限度額とは?簡単に知る方法、教えます!

ふるさと納税できる寄付額は人によって違い、これを上限額と呼んでいます。上限額を超えるとかえってお得じゃなくなることも……。
今回は自分の上限額を知るための方法についてお教えします。

【ふるさと納税の控除の限度額を知らないと損をする!?――人によって違う限度額】

ふるさと納税は、お好きな自治体に寄付を行い、実質2000円の自己負担で返礼品がもらえるお得な制度です。
しかし「何円寄付をしても、自己負担は2000円のみ!」というわけではありません。

それは、年収や家族構成などの条件により、翌年控除される(払うべき税金が安くなる)額が異なるためです。
あなたのお友達が「ふるさと納税で10万円の寄付をしたら、こんなに素敵な返礼品をもらっちゃった♪」と言っていても、あなたも10万円分寄付できるとは限らないのですね。

そこで「ふるさと納税は人それぞれ上限額がある」なんて言い方をしています。
もしもこの上限額を超えてしまうと、その分は単純に自治体への寄付となります

もちろん自治体にとっては嬉しいことです。
が、「少しでもお得に利用したい!」と思っている管理人のような人にとっては「お得に利用しようと思ってたのに、自己負担額が多くなってかえって損してしまった~!」なんて嘆くことにもなりかねません^^;

ふるさと納税をお得に利用するには、まずは自分のふるさと納税できる上限額を知っておかなくてはならないのですね。

【限度額を知る方法①――総務省の早見表の活用】

ふるさと納税の上限額を知るために、総務省が便利な早見表を提供しています。
総務省ふるさと納税ポータルサイトより)

※625万円以上の早見表も、総務省のページにありますのでご覧になりたい方はリンク先をクリックしてくださいね。

たとえば、年収400万の項目について見てみましょう。

年収400万の独身の方の場合、ふるさと納税できる上限額は42000円
一方、同じく年収400万であっても、結婚していて高校生の子供がいる場合は上限額は25000円と少なくなり、17000円もふるさと納税できる額に違いが生まれます。
あなたとあなたの会社の同僚が同じだけの年収をもらっていたとしても、条件によってこんなにも限度額も大きく変わるのです。

【限度額を知る方法②――総務省のエクセルシートで計算】

「早見表じゃなんだか納得できないから、自分で計算したいなぁ~」という方のために、やはり総務省が計算用のエクセルシートを提供しており、無料でダウンロードできます。
エクセルシートのダウンロードはこちら

こちらは自分の家族構成を入力したうえで、寄付する額も入力して自己負担がいくらになるのか自動で計算してくれます。

たとえば、「年収500万・妻は専業主婦・23歳以上の子供が一人」の家族が「30000円の寄付をしたい」と考えた場合、結果はこうなります。

計算上、30000円は上限額に収まるため、自己負担2000円で済みますね。

では「50000円の寄付をしたい」場合はどうでしょうか。

この場合ですと、限度額を超えてしまうために自己負担は9850円となり、お得にはならないのです。

【限度額を知る方法③――専門家に無料相談】

ここまでお読みになって
「計算とかエクセルシートとか条件とかややこしい! 詳しい人に自分の状況を説明して、聞いた方が早い気がする!」
と思ってしまった方もいることでしょう。

確かに先ほどの表やエクセルシートで分かるのは、あくまでも上限額の目安。
家族構成だけではなく生命保険料控除や、医療費控除などの各種控除があれば、細かな数字はさらに変わってきますので、本当なら自分の状況とともに専門家へ相談するのが一番安心です。

実はそんな方のために、大手ふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス」が税理士さんへの無料相談の連絡先を紹介しています。
無料で専門家に相談できるなんて嬉しいですよね!

【無料相談】
税理士法人エム・エム・アイ(本ページ監修)
「ふるさとチョイス」を見たとお電話いただければ、無料で控除上限額の目安をご案内いたします。
お手元に「源泉徴収票」または「確定申告書の控え」をご用意ください。
TEL:03-3778-2202(平日 9:00~18:00)
メール:taxmmi@m-m-i-g.com

(引用:「ふるさとチョイス」)
問い合わせの際には必ず、「ふるさとチョイスを見て」と言ってくださいね。

ふるさとチョイスはこちら

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